米国株式市場は反発、ハイテク株が高い
2008年 04月 24日 07:23 JST

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米国株式市場は反発。一連のハイテク企業の決算で、経済の減速にもかかわらずセクターの底堅さが示され、相場を支援した。ナスダックは１％超上昇。

　通信用半導体メーカーのブロードコム(BRCM.O: 株価, 企業情報, レポート)がこの日発表した決算が好調な内容となったほか、通期の業績見通しを引き上げたことが背景。これを受けて、フィラデルフィア半導体株指数も４．１％急伸、セクター全体の地合いが改善した。ブロードコムは１６．３％の大幅高となった。

　アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、市場の引け後に発表する決算が市場予想を上回るとの期待から１．７％上昇した。

　また、好決算を発表した航空機大手ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．５％急伸、ダウの上げを主導した。同社の第１・四半期決算は、商用機の納入増が寄与し、予想を上回る増益となった。ボーイングなど売り上げの大部分を海外市場に依存する企業は、米国内を中心に事業展開する企業と比べて業績が良好となっている。

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米シティ 、日興ＣＧの投資会社売却で交渉入り＝関係筋
2008年 04月 24日 06:19 JST

　［東京　２３日　ロイター］　米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)(8710.T: 株価, ニュース, レポート) が日興アントファクトリー（東京都千代田区）を売却する方針を固め、相手先と交渉に入ったことが２３日、分かった。関係筋がロイターに明らかにした。

　信用収縮を背景に大幅に業績が悪化しているシティは、全世界で資産売却の作業に入っており、日本でも具体的な動きが表面化してきた。　

　日興アントは日興コーディアル・グループ（日興ＣＧ）の１００％子会社で小規模のプライベート・エクイティ投資やベンチャー投資なども手掛けている。日興アントの投資運用残高は１３億ドル（約１３００億円）。関係筋は、すでにシティは売却先候補と接触を始めており、数カ月以内に売却が決まる可能性があると述べた。米銀行法は商業銀行が一般事業会社に対する持ち株比率を制限し、上限を設けている。このため日興ＣＧを傘下におさめたシティは、事業見直しの対象として日興傘下の日興アントをあげているという。日興ＣＧが、保有する日興アントの株式をシティのグループ会社に移転することも選択肢としてあり得るが、日本の金融機関へ売却する可能性の方が高いとみられる。　

　日興アントはこれまでに、ヴァージン・シネマを買収後、持ち分を東宝(9602.T: 株価, ニュース, レポート)に売却するなどの投資経験がある。日興ＣＧの広報担当者は、シティによる日興アントの売却案について、コメントを差し控えるとしている。

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米ボーイングの第1四半期は38％増益、商用機の納入増が寄与
2008年 04月 24日 06:22 JST

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米航空機大手ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)が２３日発表した第１・四半期決算は予想を上回る３８％の増益となった。商用機の納入増が防衛部門の売上減を相殺したほか、製造効率の向上が奏功した。

　利益は１２億ドル（１株当たり１．６２ドル）。前年同期は８億７７００万ドル（同１．１３ドル）だった。ロイター・エスティメーツによるアナリストの１株利益予想は１．３６ドルだった。

　商用機部門の営業利益率は約３％ポイント急上昇し１２％。防衛部門は小幅上昇し１１．４％。現時点での商用機受注は過去最高の２７１０億ドル、防衛関連は７５０億ドル。

　売上高は４％増の１６０億ドル。アナリスト予想は１６６億ドルだった。商用機部門の売上高は８％増の８２億ドルで、納入数は８％増の１１５機。軍用機の納入減が響き、防衛部門の売上高は２％減の７６億ドルとなった。

　通年の１株利益見通しは、従来の５．７０─５．８５ドルを据え置いた。アナリスト予想は５．９５ドル。２００９年の１株利益見通しは６．８０─７．００ドル。アナリスト予想は６．９６ドル。

　商用機納入数見通しは、０８年が４７５─４８０機。０９年は、７８７型機（通称ドリームライーナー）２５機を含む５００─５０５機とした。

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米アップルの1─3月期は36％増益、ＭａｃやｉＰｏｄ販売が好調
2008年 04月 24日 06:38 JST

　［サンフランシスコ　２３日　ロイター］　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が２３日発表した第２・四半期（１─３月）決算は３６％増益となった。マッキントッシュ・コンピューター（Ｍａｃ）やｉＰｏｄの販売が好調だった。

　純利益は１０億５０００万ドル（１株当たり１．１６ドル）で、前年同期の７億７０００万ドル（同０．８７ドル）から増加した。売上高は７５億１０００万ドルと前年同期の５２億６０００万ドルから４３％増加した。

　ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は、売上高が６９億５０００万ドル、１株利益（特別項目を含む）が１．０７ドルだった。

　販売台数は、Ｍａｃが２２９万台、ｉＰｏｄが１０６０万台、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が１７０万台だった。

　第３・四半期（４─６月期）の見通しは、１株利益が１．００ドル、売上高が７２億ドルとした。アナリスト予想は１株利益１．１１ドル、売上高が７１億６８００万ドル。

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日銀展望リポート、「リスクシナリオ」が大きなポイントに
2008年 04月 24日 07:03 JST

　［東京　２３日　ロイター］　日銀が３０日に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、実現可能性が最も高い「標準シナリオ」よりも、「リスクシナリオ」がどう描かれているかが大きなポイントとなりそうだ。

　日銀内では「もはや標準シナリオだけで金融政策を語れる状況にはない」（幹部）といった声が多く、リスクシナリオの書きぶりに当面の金融政策運営の方向性がにじみ出そうだ。上振れリスクを残しつつも、下振れリスクが増していることをより強調することで、上下両方向に対応する柔軟な政策姿勢を鮮明にする。

　日銀は４月の金融経済月報ですでに標準シナリオを下方修正しており、展望リポートもそれを踏襲する公算が大きい。月報では景気の先行きについて「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」と予想。月報の先行き判断は長くて１年程度だが、日銀ではその先も世界経済の不透明感などから「急激な回復は見込みにくい」（幹部）としており、政策委員が予測する実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の中央値は２００８年度が１％台半ば、初めて公表する０９年度は１％台後半に落ち着きそうだ。０８年度予測は、昨年１０月時点の２．１％から大幅な下方修正となる。

　ただ、このシナリオだけで先行きの金融政策の方向性を見極めることは難しい。日銀は日本経済にとっての最大のリスクは海外経済と受け止めており、標準シナリオの実現可能性はその動向次第といった面が強いためだ。

　須田美矢子審議委員が３月２７日に行った講演で「昨年１０月の展望リポートの中で示した米国経済に関する下振れリスクの多くが顕在化した」と指摘しているように、リスクが顕在化すれば、標準シナリオそのものの修正を迫られる。日銀幹部の多くが「もはやひとつのシナリオでは語れない」と口を揃えるのもこのためだ。

>>>　続く

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ＦＲＢ、来週の利下げ後は当面据え置きか
2008年 04月 23日 19:56 JST

　［ワシントン　２２日　ロイター］　ＦＥＤウォッチャーの間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週０．２５％ポイントの利下げを決めた後、当面政策金利を据え置くのではないか、との見方が出ている。ただ、対外的には今後も追加利下げに含みをもたせる可能性があるという。

　ＦＲＢは２９─３０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。

　３０日発表のＦＯＭＣ声明については、景気の下振れが引き続き最大のリスクであることを認めたうえで、インフレリスクにも懸念を表明するとの見方が多い。

　グラムリー元ＦＲＢ理事は「０．２５％ポイントの利下げが決まるだろう。インフレが懸念要因であると表明したうえで、追加利下げの余地を残すのではないか」と指摘。

　ただ「（０．２５％ポイントという）利下げ幅は、ＦＲＢがこれまでのような大幅利下げには積極的ではないことを市場に示すことになる」と述べた。

　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁など「タカ派」は、インフレリスクをしきりに強調している。同総裁は２２日、ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）とのインタビューで、利下げに見合う効果が得られていないため、先の利下げに反対したと述べた。

　ＦＲＢは、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な信用収縮の影響に対応するため、昨年９月中旬以降３％ポイントの利下げを実施。政策金利を２．２５％まで引き下げた。

　金融市場の混乱を解消するため、一連の流動性対策も導入したが、市場は不安定な状態が続いている。特に短期金融市場の混乱は解消しておらず、利下げ効果の浸透を妨げているとの見方が出ている。

　グラムリー元ＦＲＢ理事は「ＦＯＭＣ全体としては、景気下振れへの懸念が強いのだろう。ただ、利下げが景気に貢献しておらず、インフレの悪化を招くのであれば、積極的に利下げを進めても意味はない」と述べた。

>>>　続く

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マイクロソフトＣＥＯ、ヤフー買収を目指す考えを再表明
2008年 04月 23日 19:41 JST

　［SAN DONATO MILANESE（イタリア）　２３日　ロイター］　米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)買収を目指す姿勢をあらためて示すとともに、ヤフー取締役会が買収案を拒否すれば「先に進む」と述べた。

　同ＣＥＯは、予想を上回るヤフーの決算で、マイクロソフトが提案を変更する可能性があるかとの質問に対し「ヤフーがわれわれにとって価値があることを知っている。そのため４４０億ドルという巨額を提示した。ヤフー取締役会がそれを公正と考えるなら素晴らしい。そうでなければ、われわれは先に進む」と述べた。

　同ＣＥＯは「先に進む」が何を意味するかは明らかにしなかった。

　グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)に買収を提示する可能性については、規制上の問題などから、同社が受け入れるとは考えられない、と述べた。

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ＮＴＴ東西、光回線接続料値下げを再申請
2008年 04月 23日 18:41 JST

　［東京　２３日　ロイター］　ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)の東西地域会社は２３日、光ファイバー通信回線を他社に貸し出す際の接続料について、２００８年度からの新料金を総務相に再申請したと発表した。総務省による見直し要求を受けた措置。

　現在の光回線接続料である１芯（８回線分）当たり月額５０７４円に対し、ＮＴＴ東日本は２００８年度からの新たな接続料として４６１０円に、ＮＴＴ西日本は同４９３２円に、それぞれ引き下げると補正申請した。総務省は今後、パブリックコメントを２回程度実施し、諮問機関での審議を経てＮＴＴ東西の再申請案を評価する。ＮＴＴ東西は、総務相の認可を得た後、４月１日にさかのぼって新料金を適用するとしている。

　競合他社のうちＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)は「内容を検討した上で、パブリックコメントを通じて考えを示す」（広報担当者）とし、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)は「この程度の値下げでは話にならない。（現在の８回線単位の）接続料を１分岐単位で設定することが不可欠」（広報担当者）などとしている。

>>>　続く

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米ＧＭの第1四半期の世界販売台数は0.6％減、トヨタを下回る
2008年 04月 24日 06:50 JST

　［デトロイト　２３日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は２３日、第１・四半期の世界販売台数が０．６％減になったことを明らかにした。北米市場での販売低迷が響いた。

　世界販売台数は２２５万台で、前年の２２７万台から減少。２．７％増の２４１万台となったトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)を下回った。

　ＧＭの北米での販売台数は１０．２％減の９４万７４９８台。

　新興市場国で需要が強く欧州でも販売が伸びたものの、北米の大幅減を相殺できなかった。北米市場では、米経済減速やガソリン価格上昇で、大型のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックの販売が減少した。　

　中南米・アフリカ・中東での販売は１９．６％増。アジア太平洋は５．８％増、欧州は３．３％増だった。

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トヨタの1─3月期世界販売、過去最高の241万台
2008年 04月 23日 19:25 JST

　［東京　２３日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が２３日発表した１─３月期の世界販売台数（ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)と日野自動車(7205.T: 株価, ニュース, レポート)含む）は、前年比２．７％増の２４１万２６０２台だった。

　先進国で伸び悩む一方、アジアなど新興国での販売が伸長し、１─３月期としては過去最高となった。

　地域別（トヨタ単体）にみると、北米が４．４％減の６１万７０００台、欧州が３．９％減の３１万６０００台。アジアは２６．４％増の３６万１０００台で、このうち中国は４８．８％増の１５万台だった。

　併せて発表した２００７年度（０７年４月─０８年３月）の世界販売台数（ダイハツと日野含む）も、前年度比４．７％増の９４３万０１２６台で過去最高を更新した。

　このうちトヨタ単体は同５．０％増の８４８万７０５２台。北米が同０．３％減の２７９万４０００台、欧州が同４．１％増の１２２万６０００台、アジアが同２２．９％増の１４０万５０００台だった。アジアのうち中国は同５７．３％増の５４万８０００台だった。

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沖縄に遺棄化学弾？　２２発、大戦で米軍使用の可能性
2008年04月24日03時04分

　防衛省は２３日、沖縄県浦添市で今月中旬、陸上自衛隊が不発弾として回収しようとした米軍の迫撃砲弾の中に、化学弾の可能性がある２２発が含まれていたと発表した。外形などから沖縄戦当時のものとみられる。現場からの移送をいったん中止し、米軍などに照会して特定を急いでいる。

　化学兵器の化学弾と判明すれば、米軍が沖縄戦の際に持ち込んでいた可能性が出てくる。日本国内で米軍の遺棄化学兵器が見つかったケースは過去に例がないという。

　防衛省によると、見つかったのは浦添市内の民有地。今月７日に沖縄県警から陸上自衛隊に不発弾処理の要請があった。陸自が１１日に作業にあたったところ、米軍の迫撃砲弾７６発を発見した。５４発は回収したが、残りの２２発は内部に液体のようなものが入っていることがわかり、作業を中断した。

　２２発は「Ｍ５７迫撃砲弾」で、同型弾には通常弾の液体発煙弾と、致死性の高い薬剤などを含んだ化学弾の２種類がある。危険を避けるため、近く気密性の高い容器に収納して移送・保管する予定。砲弾は腐食が進んでいるが、内部の液体が漏出するような危険な状態ではないという。浦添市は那覇市に隣接する沖縄本島中部の住宅密集地。

　沖縄戦で米軍が化学兵器を持ち込んだり、使用したりしたという明確な証拠は見つかっていない。

　また７２年に本土復帰する前の沖縄では、嘉手納弾薬庫など中北部の基地に、ベトナム戦争などに使うための化学兵器が貯蔵されていた。

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大阪府庁の「ＳＭＡＰ定食」２週間で終了していた

　関西系の人気番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」に大阪府の橋下徹知事（３８）が出演したときに振る舞われたのが縁で大阪府庁の食堂で出されていた「かすつけうどん＆スタミナチャーハン」が、２１日に販売を終了していたことが２３日、分かった。

　前日の定例会見で橋下知事は「レシピをもらって、いろいろ取り上げてもらって。これくらいでいいのではと意見があった」と説明。わずか２週間で終了となったことにＳＭＡＰという名前が先行しすぎたことを理由にあげた。

　府職員によると、メニューがある３カ所の食堂で「味が違った」という。ただ府庁の知名度アップに貢献したことも事実、関係者は「ＰＲできるメニューがあれば開発したい」と“味”をしめた様子。府庁本館食堂には早くも「かすつけうどん」を使った新メニューも登場。二匹目のどじょう探しが始まっているようだ。


[ 2008年4月24日付 ]

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首相が消費者庁創設を明言、カラー鮮明化で失地回復に狙い

　福田首相は２３日の消費者行政推進会議で、消費者行政の司令塔となる「消費者庁」を２００９年度に創設する方針を表明した。

　同会議の結論を待たずに首相が決断した。

　内閣支持率が低迷する中、「福田カラー」を鮮明にし、失地回復を図る狙いがあると見られる。政府は６月をめどに創設に向けた「基本計画」を閣議決定し、今秋の臨時国会に内閣府設置法改正案などの関連法案を提出する予定だ。

　首相は会議で「政策全般を消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を、来年度に発足させる。行政組織の肥大化を招いてはならず、重複や時代遅れの組織の整理につながるものでなければならない」と述べた。

　消費者庁は商品・金融などの「取引」や製品・食品などの「安全」「表示」を所管し、消費者相談などの窓口機能、消費者行政の企画立案機能、企業や他省庁への勧告機能を持つ。経済産業、厚生労働、農水などの複数省庁にまたがる消費者関連の法律や権限、組織・人員を集中させる方針だ。

　同会議では、新組織を公正取引委員会のような行政委員会型とする案もあったが、首相がより強い指導力を発揮するため、自らが長である内閣府の外局とすることを決めた。

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ヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対を表明

　ヤフー、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー、楽天、ネットスター（東京都渋谷区）の5社は2008年4月23日、東京都内で記者発表会を開き、自民党、民主党がそれぞれ作成を進めている青少年インターネット規制法案に対する反対意見を表明し、青少年保護のための今後の取り組みを説明した。ネットにおける有害情報からの青少年保護については、これまで民間が対策を進めてきたにもかかわらず、早急に法案を通すのは事業者規制となり、IT産業の衰退につながるとしている。

　青少年インターネット規制法案は自民党と民主党それぞれが作成を進めている法案。両党が定義するネット上の「有害情報」を見られないよう、18歳未満の子供に対して接続を制限することをWebサイト管理者やインターネット・サービス・プロバイダーに義務付ける。有害情報として定義されているのは暴力的なコンテンツ、出会い系のコンテンツなど約5種類。

　発表会ではまず、ヤフー法務部長の別所直哉氏が、法案について3つの問題点を挙げた。1つ目に「保護者からの意見聴取が後回しにされ、十分反映されていない」、2つ目に「何が有害な情報かは各人の価値観で判断されるべきであり、有害情報の削除を義務づけることは『表現の自由』の明確な規制である」、最後に「特定の問題を解決するためだけに、十分な調査を行わず法による規制を課すことは、関連事業者を圧迫し、IT産業の衰退につながる」を挙げた。

　そして、「法による規制は、民間や教育機関ができる限りの取り組みを行い、その成果を十分に効果検証した上で、最後に施行されるべき」（別所氏）と訴え、「まずは、民間が行っている取り組みに目を向け、後押ししていただきたい」と、要望を述べた。

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中国、インフレの波及を回避する必要＝人民銀行総裁補佐
2008年 04月 21日 11:07 JST

　［北京　２０日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の杜金富総裁補佐は２０日に開かれた会議で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は３月に鈍化したものの、食品から他の製品へとインフレ圧力が波及しないよう、中国は引き続き警戒する必要があるとの見解を示した。

　同総裁補佐は３月のＣＰＩ総合指数が前年比８．３％の上昇となり、２月の８．７％を下回ったことについて、主として季節要因を反映したものであり、政策担当者が警戒を解く理由にはならないと指摘。「持続的なインフレ率の上昇が、現在中国経済の直面する最大のリスクであり、われわれは今年、過度に急速な物価上昇を抑制するという厳しい任務を抱えている」と述べた。

　３月のＣＰＩは、食品価格が前年比で２１．４％急伸したことを背景に、鈍化したとはいえ１２年ぶり高水準を維持した。

　同総裁補佐はまた、米国の最近の利下げにより、中国政府が利用できる政策手段の一部が使えなくなったと語った。

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NEC、営業益1500億円に上方修正　携帯・半導体など改善

NECの08年3月期の連結営業益は、従来予想から200億円増の1500億円になる見通し。

2008年04月21日 08時36分 更新

　NECは4月18日、2008年3月期の連結業績予想を修正し、営業利益が従来予想から200億円増の1500億円になる見通しだと発表した。携帯電話端末や半導体などが改善した。

　売上高は、エレクトロンデバイス事業やその他子会社の売り上げ減などから、前回予想から900億円減の4兆6100億円にとどまる見通し。経常利益は、営業益の増加に加えて持分法投資損益の改善などもあり、前回予想から300億円増の1100億円になる見込み。

　ただ、市場環境の悪化を受けて資産売却を中止したほか、NECトーキンの構造改革費用、繰延税金資産への評価性引当金の計上などがあり、純利益は前回予想から120億円減の180億円になる見通し。単独では、前回予想から410億円悪化して110億円の最終赤字を見込む。

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日経平均が大幅続伸、米決算好感で買い先行も急上昇には警戒感
2008年 04月 21日 12:05 JST

　［東京　２１日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前週末の米国企業決算などを好感して、寄り付き直後に前営業日比で２００円を超す上昇。前週はカベとなっていた１万３５００円を容易に上抜けた。

　市場ではセンチメントが改善したことを確認する半面、急ピッチな上昇に対する警戒感も強いという。東証一部売買代金は１兆０６０７億円と薄商いで、多くの投資家は依然、様子見となっている。

　業種別では自動車や不動産、証券の上昇が目立った半面、食品や小売などが軟調だった。

前場の東証１部騰落は、値上がり１０９１銘柄に対して値下がり５０３銘柄、変わらずが１１９銘柄となった。　

　市場筋によると、朝方のバスケット注文は銀行株や証券株を中心に買いが入ったという。地合いの改善が徐々に鮮明になっているが、市場では慎重な見方がなお少なくない。「急ピッチな上昇に対して警戒感が強く全般は伸び悩んでいる。先物は小口の売り買いが交錯している状況だ」（準大手証券トレーダー）との声がきかれた。

>>>　続く

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日本通信が世界初のＩＰ携帯通話サービス、7─9月期メド
2008年 04月 21日 11:15 JST

　［東京　２１日　ロイター］　日本通信(9424.OJ: 株価, 企業情報, レポート)が、音声をデジタル化してネット経由で通話するＩＰ（インターネット・プロトコル）携帯電話サービスを７─９月期をメドに始めることがわかった。関係筋がロイターに明らかにした。

　料金は未定だが、データ通信の月額基本料に定額料金を上乗せすることでＩＰ携帯同士を話し放題とする案が有力とみられる。費用削減効果が見込める企業など法人向け需要の取り込みをねらう。実現すれば、携帯電話網を利用したＩＰ電話として世界初の導入例になるという。同社はＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)の回線を借りて仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として携帯事業を手がけている。

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ホンダ、自動車関連盗難の多発地点情報をWebサイトでも提供

ホンダは、自動車関連盗難事件の多発地点情報をカーナビとWebサイトで提供するサービスを4月22日に始める。カーナビに加え、Webサイトで一般公開することで注意を喚起する。
2008年04月21日 08時42分 更新

　本田技研工業は、自動車に関連した盗難事件の多発地点情報をカーナビとWebサイトで提供するサービスを4月22日に始める。大阪府警と試験運用してきた情報提供を拡大し、14都府県警と共同で実施。カーナビに加え、Webサイトで一般公開することで注意を喚起する。


　情報提供は警視庁（東京）、大阪府警、福島、千葉、埼玉、群馬、愛知、岐阜、三重、兵庫、奈良、和歌山、広島、大分の各県警の管轄エリア。ただし警視庁はカーナビのみとなる。

　「インターナビ・プレミアムクラブ」対応ナビの「internaviドライブ情報」メニューに、「自動車盗難多発地点情報」と「車上ねらい等多発地点情報」を設定。現在地か目的地周辺が情報提供エリアの場合、多発地点を近い順に表示する。多発地点の「危険度」と過去の発生件数も表示する。

　「インターナビ・プレミアムクラブ」の一般向けサイトで、「出発時刻アドバイザー体験版」を利用したルート検索時にも、同様に多発地点を表示する。会員専用の「ドライブプランニング」でも利用できる。

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三菱自、中国市場向けなどに低コスト車を開発中＝益子社長
2008年 04月 21日 10:17 JST

　［北京　２０日　ロイター］　三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)は、中国、タイ、欧州の市場向けに、低コスト車の開発に取り組んでいる。同社の益子修社長が２０日、北京モーターショーで明らかにした。

　この低コスト車は、現在日本のみで販売されている排気量６６０ｃｃの軽自動車のプラットフォームを利用し、２０１０年に発売される見通し。

　１０００ｃｃのエンジンを搭載し、価格は１００万円未満を目指すという。

　益子社長は記者団に対し、排気量６６０ｃｃの軽自動車は日本でしか販売されておらず、軽自動車事業はある意味、弱点となっているが、このプラットフォームを利用してグローバル車を製造することで強みに変えることができる、と語った。

>>>　続く

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